耐震強度偽装事件

２００５．１１．２９

　こんな事件もあるのかと、驚くような展開である。この事件をなんと呼んでいいかわからない。偽装があったために、地震で実際にマンションなどが倒壊したわけではない。人身事故ではないが、多大な経済的損失を伴う結果にはなったのだから、「事件」と呼ぶだけのインパクトはある。

　できあがったマンションは、欠陥住宅である。欠陥住宅の例なら、枚挙にいとまがない。ほとんどは、施工の手抜きであって、今回のように構造設計の偽造という事案は、極めて珍しいようである。そんな偽造を見抜くことは、素人には不可能である。一体どうやって対処したらいいのか。

　姉歯建築設計事務所の姉歯秀次一級建築士は、どういう意図で耐震強度の構造設計の偽造などということをしたのだろうか。姉歯建築士は、マンション開発業者や施工会社からコスト削減を求めての圧力があったと証言している。そういった動機はともかくとして、私にとっては、こういったことがばれないと思わなかったのが不思議である。構造設計の偽造が明らかになった場合の影響は、大変なものになることはわかっていただろうから、少なくとも、彼の主観としては、「ばれない」と確信していたのであろう。

　となると、これはシステムの問題である。つまり、現在のシステムでは、構造設計の偽造は見抜けないとは言わないまでも、かなりむずかしいことは確かであるようだ。だとすれば、早急に制度の改善を行わなければならない。

　実際には、姉歯建築士が高をくくっていたにもかかわらず、偽造の事実は明らかになったのである。報道によれば、確認検査機関の「イーホームズ」（東京都新宿区）が、社内の一斉監査で、過去の不審書類２０棟分を発見したのがきっかけのようである。そのことを１０月２６日から順次、国交省に届けたとのこと。実際の確認検査では見逃して、その後の監査でみつかるというのも、よくわからない。しかし、今回のことを見れば、監査は有効ということにはなる。

　実際に建築に関わる人たちは、不審に思わないのかが、不思議の一つ。問題になったマンションの工事を実際にやった現場の人たちは、「鉄筋の量が少なくないか」といった異常さに気がついていたはずだと思うのだが、そうはならないのだろうか。システム改善の一つとして、こういった現場からのチェックを義務的なものにするという方向があってよいような気がする。

　住宅は、一生一度の大きな買い物である。そんな大事なものだったら、買主はもっと慎重に見極めることが必要だと言えるかもしれないが、それは無理というもの。一生一度の買い物ということは、以前に経験がないということである。自動車や電気製品のように、一生のうち何度か買い換える物なら、チェック・ポイントもわかっている。そういうのに詳しいお友達は、周りに何人かいるだろう。住宅はそうはいかないというのが一つ。

　自動車なら、試乗してみたり、ボンネット開けてみたりとかできる。住宅の場合、壁をはがして見ることなどできることではない。住宅の場合、見えないところこそ大事なのだが、どうやってそれをやれと言うのか。これが二つ目。

　いずれにしても、消費者のほうに全面的に頼っていては、欠陥住宅はなくならない。施工者側と消費者側の情報、経験、知識の差は歴然としている。とても太刀打ちできない。だからこそ、別な形のシステムがどうしても必要なのである。

　それにしても、被害の規模がとてつもなく大きい。これで実際に地震によって人身被害など生じていたらと思うと、背筋が寒くなる。姉歯建築士はじめ関わった人たちの責任はどうしようもないほど大きくなっていたはずである。現在のところでも、財産被害は甚大だし、連鎖倒産などの事態も憂慮される。

　行政の責任も、いずれ問われることになるだろう。事実関係を明らかにして、再発防止に全力を挙げるというのが、まずはなすべきことである。