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宮城県知事浅野史郎のWEBサイト『夢らいん』 |
私の政策
誰にも誇れる、美しい品格のある、
真に豊かなみやぎを目指して
基本政策の具体的な内容
[１] ２１世紀型豊かさの実現
<保健・医療・福祉>
心かよう福祉環境、自分らしい生き方の実感、いつでもどこでも地域サービスを基本目標に平成9年に作成しました「みやぎの福祉・夢プラン」も中間の見直し時期が来ました。この間、知的障害者や痴呆性高齢者のグループホーム、24時間ホームヘルプサービスの普及など様々な試みに果敢に挑戦してきました。そして介護保険制度が平成12年からスタートするなど高齢者の介護問題を解決するための保険制度としての枠組みもでき、県としても市町村や事業者の皆さんとともに必死に取り組んできました。しかしながら高齢化や少子化が進む中で、老々介護、ＤＶ(家庭内暴力)，児童虐待、引きこもりなど様々な解決すべき問題が後を絶たず、なお一層このような山積する課題の解決に意欲的に取り組み、日本一の福祉先進県づくりを進めます。
１．シニア市場の創出に向けて環境づくり
急増しているシニア世代の大多数は経済的・身体的に自立した生活を送っており、シニアが楽しく活発に参加できる消費社会を築くことが、介護サービスの充実とともに豊かな長寿社会づくりに欠かせません。例えば不登校など社会問題に対する高齢者ボランティアの活用のほか、チャレンジする元気高齢者等による高齢者の情報リテラシー(情報機器を使いこなす能力)の向上やＩＴによるシニアの人的ネットワークの拡大、さらには地域環境や住宅のバリアフリー化、配食サービス、健康産業、学習や観光ビジネスの育成・集積によるシニア市場の創出やシニアによるビジネスの振興に向けた環境を整備します。
２．みやぎならではの高齢者の生きがいと就労の推進
自然環境に恵まれたみやぎの地で、自宅やケアハウスなどに暮らす高齢者が農業や水産業、林業に携わり、生きがいとともに働く喜びを感じることができる施策に取り組んでいきます。この試みは首都圏等から老後をみやぎで過ごすためＵターンする高齢者の新しい仕事やコミュニケーションの場になる一方、その多くが高齢者である第一次産業の担い手が、新たに仕事に取り組む高齢者に対するジョブコーチとなるなど、みやぎならではの高齢者の生きがいと就労を推進します。
３．介護保険制度の見直しに向けての政策提案
2000年4月から介護保険がスタートしました。しかしながら介護サービスが計画ほど利用されない、在宅サービスが低調など問題も浮き彫りになってきており、制度の見直しが必要です。介護報酬の見直しなどを進め、民間事業者の参入を容易にすることや、高齢者の実態をより適切に反映できる要介護認定の仕組みやサービスの量・質ともに充実させること、サービス評価の仕組みや苦情相談の対応の仕組み、介護サービスに関わる情報公開の充実等の課題が存在しており、県自ら解決に努力するとともに市町村や他県とも協調しながら、国に対しても政策提案と見直しを求めます。
４．人権・権利擁護問題への対応
施設にとどまらず地域に、また高齢者にとどまらず障害者や子どもまで視野に入れて人権権利擁護問題に取り組むことが必要です。このため、宮城県社会福祉協議会内に設けたみやぎ地域福祉サポートセンターの相談事業やサービス事業の充実など、これまでの取り組みを一層充実していくほか、民間団体などの先進的な取り組みを支援します。子どもの人権についても地域レベルの制度的な枠組みを充実します｡
また、ハンセン病の正しい知識の普及啓発や入所者の方の社会復帰、福祉の増進について、これまでの反省と行政の責任を肝に銘じつつ、真摯に取り組みます。
５．痴呆性高齢者の総合対策
増加する痴呆性高齢者への総合的な対策を進めます。痴呆性高齢者グループホームの整備・運営・普及に引き続き取り組むとともに、グループホーム等を拠点とした地域レベルでのナイトケア機能の充実、痴呆の予防、早期発見、専門的ケア、介護家族の支援など痴呆性高齢者対策について県、市町村、社会福祉施設、病院などが一体となったみやぎ方式の総合的な施策を推進します。
６．障害者の自立支援の充実
障害者の自立を支援するため福祉サービスと保健医療サービスとの連携や教育、雇用など様々な施策分野を総合的に連携して進めます。まず、生活の場の確保として、知的障害者や精神障害者のグループホームの拡充や公営住宅を活用したケア付きモデル住宅の整備に引き続き取り組みます。また、精神保健福祉センターの機能充実、在宅障害児の地域生活を支えるため身近な地域での療育指導、相談が受けられる療育機能の整備促進、社会生活訓練、ピアカウンセリング、相談などを行う支援機能や精神科救急医療システムの整備、さらにホームヘルプサービスの充実等を行います。特に、ナイトケアの充実は今後県が取り組むべき重要な分野であり、市町村や社会福祉施設、病院などと連携して共に進めていきます。またＡＬＳ(筋萎縮性側索硬化症)在宅療養患者等難病の患者さんへの支援を引き続き行います。
７．障害者の雇用・教育・QOLへの支援
｢隗より始めよ｣、県における障害者の雇用を高めるとともに、障害者のＩＴ利活用推進など民間企業における雇用率を高めるための諸施策を実施します。障害児の教育については、障害のある児童生徒に対する小中学校等の児童生徒の理解や認識を深めるため、交流教育や統合教育の推進を図るとともに、児童生徒の長時間通学の負担軽減や医療ケアが必要な児童生徒への支援など教育環境の充実を図ります。さらに障害者のＱＯＬ(生活の質)向上の一環として、全国障害者スポーツ大会やとっておきの音楽祭の成果を総括して、スポーツや芸術・文化活動を通した障害者のＱＯＬを高めるための施策を実施します。
８．地域医療・地域リハビリテ―ションの支援
救急医療を含めた地域医療の充実を図ります｡県立病院の役割を将来に向けて明確にしつつ、地域中核病院への支援を行う一方、地域医療を提供する体制を確保するため自治体病院の医師確保対策に取り組みます。また、市町村事業への技術的支援や情報提供システム整備等地域リハビリテーションの支援体制の整備充実を図ります。
９．引きこもり対策に本格着手
幼児虐待やいじめ、不登校などを原因とするもののほか、20代前後から精神の病とは別な何らかの社会的理由によって、家族ともコミュニケーションを拒否する､いわゆる｢社会的引きこもり｣が問題化しています。精神保健福祉センターや保健福祉事務所を中心に相談機能を充実する他､立ち直りのためのたまり場の試みやＩＴの活用による相談事業、一般民家での共同生活や家族会の活動など民間団体の取り組みの誘導、支援等引きこもり対策に本格的に着手します。
１０．子育て支援の充実
1989年児童の権利に関する条約の国連での採択、合計特殊出生率が1989年に1.57に下がったことによる｢1.57ショック｣等を通して少子化に対する社会的関心が高まり、育児休業制度やエンゼルプランなどによる保育サービスへの拡充とつながりました。しかしながら、出生率は下降しつづけ、2000年には1.35になるなど少子化傾向が進んでおり、その要因は核家族化、都市化、晩婚化、未婚率上昇、女性の就業率上昇などであり、保育所整備だけでは解決できるものではないと言われております。
そのような認識から、ＩＴを活用した子育て情報の共有化、ベビーシッターや子どものデイサービスのような一時預かりサービスなど子育て支援のサービス、育児や介護を手助けする相互援助組織の整備、子どもが小学校を卒業するまで出社しないで勤務できるＩＴ活用による在宅勤務制度など、出入りのできる雇用の取り組みなどへの多様な支援を行います。
１１．周産期・小児医療のシステム構築
周産期・小児医療のシステムの構築を進めます。みやぎらしい特色のある運営方式を採用する宮城県子ども病院を中核として、県内の周産期・小児医療施設を有機的に連携する垂直型システムと保健・医療・福祉・教育を連携する水平型システムで構成する総合的な小児医療システムを計画的に整備します。また子どもと家庭の総合的な支援を、子ども総合センター、地域子どもセンターを中核に行います。
１２．子どもの人権擁護の推進
子どもが健やかに成長するための基本となる子どもの人権の尊重を基本的な原理とし、その保障を図り、子どもの施策に関する県としての基本的な考え方を定め、それを基に施策を推進します。
また、多様な保育機能の充実強化や地域子育て支援センター整備・運営など地域全体で子育てを支援する基盤の形成、子ども虐待の早期発見・解決と未然防止を図るため、関係機関の連携とネットワーク構築、子ども虐待に24時間対応する相談・通告窓口の設置、職員の専門性の向上、低年齢児の受け入れに積極的に取り組む保育所の支援等を行います。
１３．女性の生涯にわたる健康管理や自立の支援
21世紀は男女共同参画社会が実現する世紀であり、県としても雇用、介護、就労などの施策に取り組みます。特に女性にとって思春期から更年期を経て老年期までの期間において生涯にわたる健康の十分な管理が必要であり、この点に着目した施策をライフステージに応じた健康づくりとともに推進します。また整備中の（仮称）みやぎ女性総合支援センターを中心に母子及び女性の自立支援と女性の保護機能を強化します。
１４．在宅ホスピスケアの推進
がん末期患者が、自分が望む生活の場で、最期の時まで人間としての尊厳を保ちながら生を全うできることを基本理念として、地域で支え合う在宅ホスピスケアを推進します。保健医療福祉のコーディネートなどネットワークやシステムづくり、緩和ケア病棟の整備、専門家の養成・確保、意識の啓発やボランティアの養成などに取り組みます。
<環境>
オゾン層の破壊、地球温暖化等の地球規模での環境問題、自動車交通公害や廃棄物処理問題が深刻化しています。一人ひとりの生活や産業活動について根本から見直しを求められており、自然環境の保全はもとより、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済や生活様式と決別し、環境負荷の低減や資源・エネルギーの効率的な活用により住民、ボランティア、ＮＰＯ，民間企業、行政が一体となって循環型社会を構築していく必要があります。昨年、循環型社会形成推進基本法など6本のリサイクル関係の法律が成立し、そのすべてが施行となった2001年はリサイクルの歴史上大きな転換点です。このような認識のもとに「環境立県」を旗印に、県民の皆さんとともに環境問題に対して積極的に取り組みます。
１５．二酸化炭素排出量、ごみ排出量日本一少ない県に
循環型社会形成促進のためには、まず県民自らが環境に対する負荷を減らすことが基本です。本県の二酸化炭素排出量は民生部門とりわけ家庭からの排出量が大きく増えています、これを減らす必要があります。県民一人一日当たりのごみ排出量も年々増えています、これを削減しなければなりません。二酸化炭素排出量、ごみ排出量が日本で一番少ない県を県民の皆さんとともに目指していくための諸施策を推進します。
また、ごみ処理の広域化への支援、検査体制の充実などダイオキシン類の総合対策を推進します。
１６．企業活動のゼロエミッション・リサイクルの促進
企業活動から生じる廃棄物の発生・排出抑制に向けた取り組みは急務です。ISO14001や環境会計の導入に加え、県内企業におけるゼロエミッションへの取り組みを奨励するほか、県内廃棄物の再資源化の促進、産業の活性化を図るため環境関連企業やリサイクル企業の集積を進めます。
また、農業分野では食品廃棄物リサイクル法の施行に伴い、輸入飼料や化学肥料に依存しない畜産業や農業への転換、モデル地域で食と農の連携を目指したゼロエミッションの取り組みを支援します。
さらに、県民、企業に対し各種リサイクル情報を一元化し、インターネットを使いリアルタイムで広域的に収集交換できるシステムを構築し、リサイクルの促進を図るほか、廃棄物の再生資源利用製品の普及拡大や県、市町村などにおける低公害車の導入を進めます。
１７．実践を活用した環境学習・環境教育の充実
宮城大学、県立図書館、保健環境センターや公民館等を活用した県民に対する環境学習の場の提供、充実を図ります。また伊豆沼・内沼・蕪栗沼をフィールドとしたＮＰＯの活動や「森は海の恋人運動」など、みやぎでの実践を活用した小中学生や高校生への生きた環境学習・環境教育の充実を図ります。
１８．みやぎ型環境ビジネスの振興
環境に着目した産業振興を図るため、リサイクル製品の安全性評価や環境関連機器の新技術開発など環境関連技術の実用化・事業化を進める中小企業の支援を行います。また、産業副産物リサイクルネットワークの整備を進める等、インターネットを活用したeコマース(電子商取引)の振興を促進します。
さらに、環境浄化特性を有する生物を活用するなど環境浄化を進めるとともに、食材発掘、起業家支援など、みやぎの地域資源を活かした環境ビジネスの振興に向けた取り組みを行います。
１９．ＮＰＯとのパートナーシップによる環境行政の推進
環境保全を進める主体としてＮＰＯの重要性がますます大きくなっています。政策立案・政策実施や環境教育への支援、環境ビジネスへの誘導等環境行政については、福祉分野やまちづくり分野などとともにＮＰＯとのパートナーシップを大切にしながら推進します。
２０．自然エネルギー導入にチャレンジ
省資源・省エネルギー対策を推進するほか、環境への負荷が少ない太陽光や風力、バイオマスなど自然エネルギーの導入について、宮城県での導入可能性などの調査研究や公共施設での先導的導入、さらにはＰＲに努めながら環境立県みやぎの突破口となる自然エネルギーの導入や産業化を促進します。
基本姿勢
お急ぎの方は、以上の二項目をご覧ください。
より詳しくは、以下の「基本政策の具体的な内容」をご覧ください。
基本政策の具体的な内容