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月刊ガバナンス平成28年5月号
続アサノ・ネクストから 第68

新しい危機管理の形に自治体は どう対応するか

 自治体において、危機管理の仕事が独立の行政分野として確立している。危機管理監といった名称の専門の担当者を置き、担当部局も組織されている。

 東日本大震災のような巨大災害は別としても、地震、津波、豪雨といった自然災害に対しては、自治体の危機管理はかなり進んでいる。残る課題としては、情報伝達手段の向上や住民への適時的確な避難指示の発令といったソフト面の対応だろう。

 それとは別に、今後大きな問題となり得る危機管理の課題として、エボラ出血熱やジカ熱などの外来の感染症対策がある。なにしろ、情報が限られている、対応策が確立していない、瞬時の対応が求められるなど、難題だらけである。

 それ以上にはるかにむずかしい危機管理としては、大規模テロ対策がある。最近、IS(イスラム国)などによる大規模テロがヨーロッパ各地で発生し、多くの市民が犠牲になっている。テロを仕掛ける側としては、社会に混乱を起こし、不安感を醸成することが目的であり、その意味では、日本がその標的になる可能性は十分にある。

 テロ対策は、警察、消防に全面的に任せるというわけにはいかない。地域に不審な外国人が出没していることを自治体や警察に通報するという形で、自治体住民はテロの未然防止に寄与することができる。このことを自治体として住民に徹底することも、危機管理としてなされるべきことである。

 最後に、全く未経験の危機管理として、武力攻撃事態への対応を取り上げる。「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(略称「国民保護法」)は2004年に成立し、武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して、住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限することを容認することなどを定めている。いわゆる有事法制の一つであり、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。

 法律制定後の宮城県知事として、住民保護の計画を策定したりしたが、現実感をもって受け止めることはなかったというのが正直なところである。

 ここにきて、外国からの武力攻撃事態の発生は、急激に現実味を帯びてきている。北朝鮮が弾道ミサイルを何度も発射し、それが日本海に到達しているのを確認している。また、核弾頭装着可能なミサイルの発射実験を何度も繰り返している。また、今年3月-4月の過去最大の米韓合同軍事演習に北朝鮮は強く反発し、「総攻勢に入る」と威嚇したりしている。

 仮に核ミサイルが日本に向けて発射されたら、戦争状態になるのだから国に任せるしかないのだが、自治体としては、住民の避難の支援と救援活動はやらなければならない。

 武力攻撃よりはるかに現実味があるのは、国家としての北朝鮮の崩壊である。国家崩壊となれば、北朝鮮から大量の難民が我が国に押し寄せてくる。難民の保護は国任せとばかりはいかない。自治体としても、難民の受け入れに相当の役割を果たさなければならない。せめて、最低限度の準備は整えていくべきだろう。これも新しい危機管理の課題である。    


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